2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
セファゾリンなどのベータラクタム系抗菌薬というもの、これはアンピシリンとかピペラシリン等の合成ペニシリンを含むものでございますが、これらは６アミノペニシラン酸、６ＡＰＡというふうに書いております。このものを出発物質としまして化学的合成によってお薬を作ると、そういったような形で製剤化されます。 一九九〇年代までは日本でもこの６ＡＰＡというのは製造されていたんですね。
セファゾリンなどのベータラクタム系抗菌薬というもの、これはアンピシリンとかピペラシリン等の合成ペニシリンを含むものでございますが、これらは６アミノペニシラン酸、６ＡＰＡというふうに書いております。このものを出発物質としまして化学的合成によってお薬を作ると、そういったような形で製剤化されます。 一九九〇年代までは日本でもこの６ＡＰＡというのは製造されていたんですね。
その場合、企業は両国間に課税額を調整するよう相互協議の申立てができ、事前に課税範囲を定めておく事前確認制度、ＡＰＡですね、があります。ですけれども、この両国間の協議というのが決裂も多く、結局、税務訴訟などで解決が長引く傾向が強いということであります。
この長期目標でありますが、具体的なＡＰＡ交渉の部分についてのお尋ね、とりわけグローバルストックテークに関する意見提出を求められることになっておりますが、この点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 来年の四月末までに、このグローバルストックテークに関する意見を提出するというふうになりました。
○鎌形政府参考人 パリ協定特別作業部会、ＡＰＡ等におけるパリ協定の実施指針等の交渉の進展については、今後も全ての国の参加のもとで交渉を行い、遅くとも二〇一八年までに指針を策定することを決定いたしました。また、次回交渉までに行う具体的な作業を決定したところでございます。
この間は、パリ協定特別作業部会、ＡＰＡでの交渉が継続されるということも了解しておりますが、パリ協定の実施指針の協議と今後のルールづくりの作業及び交渉等の明確性や透明性を持たせること、さらには対話の促進等について、日本側からどのような提案、協議などを行ったか、お伺いいたします。
また、ＣＯＰ21の決定によれば、パリ協定特別作業部会、ＡＰＡを設置し、ＣＭＡ１で採択するための指針等の決定案を準備することになっております。 そのＡＰＡの世界では我が国は今も議論の中心にいると思っておりまして、したがいまして、マラケシュの世界では、日本は、立場は若干あれでございますけれども、十二分にこの議論の場に入っていけると思っております。
先ほど申し上げました、第三者との間の価格と、現実に日本の企業と現地国の子会社との間の取引を行う価格に差額が発生をしておる場合に、今申し上げたように、企業は非常に緊張感が出てくるわけでありますから、国税庁はＡＰＡという事前確認制度を設けております。このようなことをやってもらいたいという企業の要請も強いわけでございます。そうしないとなかなか、どれが公正な価格なのかというのははっきりわかりませんから。
——首をひねっておられるから、あまり無理につきつめてもなんですが、ＡＰＡの場合は具体的にどうなっていますか、これはわかるでしょう。
特需を直接特需、間接特需、あるいは対米輸出特需なんという名前をつける人もいますし、そこらのところはいろいろあるでしょうけれども、一体、たとえばＡＰＡ、横浜のＡＰＡがはっきり調達をするような形ならば、ルートとしてはある程度推測もつくわけですけれども、一体特需ルートというのはどういうふうにやっておるのか、そこをひとつ御説明をいただきたいと思います。
○説明員（石原尚久君） ＡＰＡと申しますのは、アーミー・プロキュアメント・エージェンシー、これはアメリカの調達の窓口になっておるわけでございまして、ここが先ほどの入札をしたり、随意契約をしたりして、日本国内から資物あるいはサービスを調達しておるわけでございます。その具体的詳細なやり方は私存じません。
もちろん間接的な一たん韓国なら韓国に行くのもあるし、ＡＰＡで調達するものがすべてベトナムに行くわけでもありませんから、これは正確のものはわからないわけですけれども、わからないのはぼくもわかるんだけれども、しかし、そのために特需班というのを通産省では拡大したんじゃないですか、どういうふうにしたの、今度は。
○稲葉誠一君 ＡＰＡですか、あれが調達する場合に、国内で使うという前提で調達するわけでしょうか。だから輸出の検査なんか要らないというんですか。ＡＰＡが調達したものをどこへどう持っていくかは、こっちの関係しないものだ、そこまで関与できぬのだ、だから検査しない、こういうのですか。
それともう一つは、ＡＰＡ特需等に幾つか特需も分かれておりますけれども、大別して三つくらいになるのではないかと思いますけれども、それらの最近の傾向、ふえているか減っているか、どっちにいっているか。ここにおたくのほうの珍しく、通産省の資料と書いてあるから通産省の資料でしょう。
その数字について一例としてＡＰＡの関係を、四十一年度の上期と下期とに分けて数字を申し上げますが、まず物資の調達につきましては、昨年の上半期、すなわち四月から九月までの間の契約高が三千八十一万二千ドル、それから下期、十月－三月の数字が千二百四十二万ドルでございます。
○淡谷委員 それはＡＰＡの在日米軍調達輸出ですか。同じものですか、どうですか。いまのはＡＰＡの在日米軍調達輸出と違いますか。
まず、駐留軍調達機関等の特需契約でございますが、昭和四十一年一月から八月までの間に駐留米軍調達機関ＡＰＡの公用調達による特需契約高は、物資契約が四千五百九十九万二千ドル、役務契約が三千六百五十万一千ドル、合計八千二百四十九万三千ドル。これは前年同期の三千四百七万五千ドルに比べて約二・三倍と著しく増加しておる。もちろんＡＰＡの調達は、すべてベトナムだけではない。
○岡委員 ＡＰＡは……。
その点をまず確認しておいて、もちろんベトナムでいまはんらんしている物資がすべてＡＰＡによる調達の物資だ、こういうふうに私は言っておるわけじゃないのです。もちろんベトナムに行っている日本品はさまざまなルートからこれが行っている。たとえば対米の通常輸出を通じてベトナムに送り込まれておる。
○大出委員 だいぶお詳しいようなんで重ねて承りたいのですが、横浜の例の中区にありますＡＰＡですね、ＡＰＡで発注をするときに、いまお説のようにＣＴＣ、これは例の台湾の政府機関です、日本流に中央信託局、こういっているわけですが、これが直接参加の形をとっています。それからＫＰＡというのがあります。これは韓国の調達本部ですね。これも同時に参加をしております。
で、私が調べたところによると、ＡＰＡからこの一月だけでも軍服が百十万着。百十万着というのは少し多過ぎるなとわれわれ思っておると、これは寸法が短いというのです。ははあ、日本人より小さいなら南ベトナムの政府軍の軍服かと思っておる。たぶんそうでしょう、約三百三十万ドル。
これはどうしてそういうことになっておるかというと、戦略物資は違いますが、兵たん物資にしても、あるいは補給的な物資にしても、そういう数字があらわれないのは、これはアメリカのＡＰＡという在日米軍調達本部がかってにやっておる。かってに買い付けるのはいいのです。今度はそのできた荷物を検査する権能というものが日本にないところに問題がある。
たまたま日本の精神、神経学者というものは、ほとんどアメリカのロスアンゼルスに参っておりまして、そういう関係もあったと思いますけれども、ロスアンゼルスのＡＰＡの総会において、たまたま時を同じくしてこの問題が起こってまいりましたので、実はＡＰＡの総会でセンセーションを起こしたという経緯がございます。
橋本さんの言われるように、たしかこれはアメリカ法においてもこういう規定があり、ＡＰＡの中にもこういう規定があるわけでありますが、こういうふうに書いてみたところで、それじゃ裁量の範囲を、裁量権というものをどの範囲に限定するか、具体的に言いますと、どこの場合をもって裁量の範囲を越えたとするか、乱用があったとするかというと、これは個々具体的に当たっていかなければならない。
特に今まで外地においては仲よくいけたと思われまするアメリカとでも、海外市場においてはＡＰＡあるいはＩＣＡの関係においてはすでに競争をしなければならぬような事態も発生してきておるわけです。こういうやさきにあたって、はたして日本の外交公館のあり方は輸出振興に最も適しているのでございましょうか、どうでございましょうか。
○加藤（清）委員 そのことはきょうの読売にも経済トップ記事として出ているわけでございますけれども、ＩＣＡ資金あるいはＡＰＡ資金による貸付は、かつては日米の貿易帳じりの赤を埋める役としていたわけでございます。ところが今日ではむしろ海外市場において後進国において日本の商品と競争する立場に相なっている、これを認識しなければなりません。
そのエロア・ガリオアのいわゆる合わせて二十億ドル、それからもう一つがＡＰＡとＩＣＡにおけるところの特需でございます。これが総合されて、ようやく帳じりがとんとんになっておる。ここに日本の経済家たちはやむなくアメリカの軍需体制に従わざるを得ぬ、それに協力せざるを得ぬ、こういうことであったわけでございます。ところが今日は今やもう事態が変わってきておる。
こういう状況のもとに、ドル防衛措置によるところのＩＣＡあるいはＡＰＡの特需は減少せざるを得ないであろうという予測が立っている。貿易の帳じりの赤字を埋めていたのが特需であった。それで大体とんとんになっていたわけだ。ところが特需の方も先細りを予想しなければならない、こういう状況下にあって、なおきわめて心配なことは、アメリカの対日輸入制限の現状はとながめてみますと、すでに御存じの通りなんです。
いわゆるアイクさんの命令、それを受けられましたケネディさんの方針等々によりましてドル防衛が行なわれることになりましたが、そのうち特にＩＣＡの問題、ＡＰＡの問題、この特需は一体将来どのような方向をたどるでございましょうか、これが問題でございます。先ほど通産大臣がおっしゃられた通り、貿易の帳じりは常に赤字が慢性的になっている。その穴埋めが行なわれていたのがこの特需でございます。